乗用車輸出の自主規制にあれほど猛烈に反対した日本の自動車業界の思惑をよそに、輸出台数が制限されたことで、思わぬ超過利潤をもたらすことになった。ただ日本の自動車メーカーは、すぐに配当で社外流出させる前に、この利益を現地工場の建設と新車の開発費に充てた。とくに新車開発に関連して、エンジン開発とエンジン工場に重点的に投資し、エンジン関連だけでも、およそ6000億円を投資し、コンパクトで効率のよいエンジンを次々と登場させた。
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そして、アメリカが景気回復すると、高度化した消費者のニーズに焦点を当て、カローラ、サニー、シビッククラスのサブコンパクト車から、カムリ、アルディマ、アコードのようなコンパクトクラスの中級小型車に重点をおく戦略をとり、輸出台数の自主規制で制限されている不利益を、台当たり利益でカバーすることに成功する。以上の経緯を見てもわかるように、日本乗用車の自主規制は、アメリカビッグスリーに立ち直りの機会を与えると同時に、要するに日本のメーカーにも、カルテル利益をもたらしたのである。