1982年に制作会社が集まって設立された任意団体ＡＴＰ（社団法人全日本テレビ番組製作者連盟）では、映画会社やテレビ局から不利な契約を結ばされる事態を改善すべく、集団交渉を行なっている。クレジットの問題は著作権で保証されている氏名表示権にかかわる問題でもあり、慣例だからで許されない。公正な扱いが業界全体に望まれているのだ。この背景には、制作したソフトを二次利用できるメディアが増え、商品化ビジネスも注目を集めるようになってきたという状況がある。ソフトをつくってもテレビ放映止まり、せいぜいが再放送、ビデオ化だけだった時代が終わったことを端的に示しているのだ。同時に、映像ビジネスでの権利を持つ意味がクローズアップされたことで、制作者が不公平感を募らせていったのである。一時、あまりに外部プロダクションへの依存度が大きくなりすぎた反省から、放送局では、内部制作能力アップとコスト削減のため、局制作番組を増やしつつある。また、編集は局で行なうなど、プロダクションからいわゆる完パケ納品で受け取ることも少なくなっている。とはいってもやはり完成度の高い番組を作るうえで、企画力に定評のある小山薫堂のような放送作家等の力は必須なのである。
（参考情報）
小山薫堂のメッセージ