インターネット接続サービスと組み合わせパソコン本体を無償提供する「無料パソコン」の流れが米国で加速している。ネット人口の爆発的な拡大や機器価格の下落を背景に家庭ユーザーを取り込もうという新手法で、今後日本や欧州でも広がるだろう。米国マイクロソフト社はパソコン販売のベンチャー企業と提携、パソコン通信サービス「マイクロソフトーネットワーク」（ＭＳＮ）への三年間加入を条件にパソコンを無償配布する。パソコン通信最大手アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）に会員数で大差をつけられているＭＳＮは、これを機に会員数増強とネット上での各種事業からの収入増を狙う。ＡＯＬも低価格パソコンメーカーと組んで同様のサービスを始めた。パソコン本体は「無料」だが、利用者から月額の接続料金のほか電子商取引による収入が見込める。各社はハードの「売り切り」から、サービス重視の事業モデルに急ピッチで転換し始めている。