日本基準では、借入費用は原則的に費用処理されることになっていますが、自家建設の固定資産に関しては、借入金利子の取得原価算入が認められており、不動産開発事業における支払利子の取得原価算人が容認されています。米国基準ではFAS34号により、適格資産の購入等に関する利子費用については資産化が強制されています。ただし、土地取得に関する利子費用は建物の取得原価に含めることとされています。